ご依頼までの流れ
  • ◎主な取扱業務の分野
  • 外国人ビザ

    国際結婚・永住・帰化申請
    外国人の起業(就労ビザ)
    外国人の雇用(就労ビザ)
  • 建設・不動産

    建設業許可
    宅建業免許(不動産関連)
  • 物流系許認可

  • 金融商品取引業

  • メールでお問い合わせ まずは、最初の1歩から
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ご依頼までの流れ

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1 お問い合わせ
まずは当事務所までお問合せいただき、「2.初回個別面談」のご予約をお願いいたします。

>> お問い合わせフォームはこちらです。

2 初回個別面談
最初のご面談を行います。ご要望をお伺いし、「スケジュール」「必要書類のご案内」「お見積り」まで行います。なお、初回個別面談をせず、お見積りの発行は受け付けておりませんので、
あらかじめご了承ください。
3 お見積り
初回個別面談の結果を精査し、当事務所の報酬基準額表を目安に「お見積書」をご提示させていただきます。お見積書の内容をご査収の上、ご依頼いただける場合は、次の「4.正式依頼」に進んでください。

※ 当事務所の報酬基準額表を下記に掲載しますが、業務の内容、難易度等により変動することがありますのでご了承ください。

4 正式依頼
お見積書及び当事務所のお支払いシステムに従い、正式にご依頼いただきます。
特段の事情がない限り、事前報酬を最初にお振込みいただきます(詳細は個別にご案内いたします。)
5 業務遂行
当事務所は、ご依頼者様のご要望を100%達成するため、代理人として業務を遂行します。

① ご相談(コンサルティング) >> ご依頼いただいている業務が完了するまでは、
  いつでもご相談いただけます。

② 行政庁との協議、折衝等 >> 行政庁との法的な協議、交渉、折衝が必要な場合は、
  当事務所が窓口となります。

③ 書類作成、代理申請 >> 書類の作成を行なったり、申請書の提出等などはすべて
  当事務所が行います(※履歴書や、一部証明書の取り付けについては、依頼者様ご本人にご対 

  応いただくこともあります。)
6 業務完了
許可証等、全業務が完了しましたら事後報酬をお支払いいただき完了となります。
なお、許認可等につきましては、取得後に各種管理業務が発生しますので、顧問(業務提携)契約などもお受けいたします。業務完了の際には、事業スキームを見据えたご案内・ご提案をさせていただきますのでご安心ください。

料金体系【報酬基準額】

区分 業務分野 報酬基準額
建設・不動産-部門

建設業許可(新規・知事)

200,000円~

宅建業免許(新規・知事) 100,000円
宅建業保証協会加入 65,000円
産業廃棄物収集運搬業
(新規・積替保管なし)

1都道府県 85,000円

産業廃棄物収集運搬業
(新規・積替保管あり)
150,000円~
建築士事務所登録(新規) 85,000円
古物商許可 65,000円
各種変更届出など(1件) 35,000円~
事前調査 25,000円
セミナー及び社内研修の講師 50,000円(1回)
物流部門 一般貨物自動車運送事業経営許可
(トラック事業)
650,000円
第一種貨物利用運送事業登録 350,000円
合併・事業承継 250,000円~
倉庫業登録 450,000円
各種事前調査 25,000円
セミナー及び社内研修の講師 50,000円(1回)

金融商品取引法部門

(受付停止)

投資助言代理業 450,000円~
投資助言代理業事前調査 日当 45,000円
第二種金融商品取引法(不動産信託受益権) 700,000円~
第二種金融商品取引法(ファンド組成) 850,000円~
第二種にかかる事前調査 日当 60,000円
セミナー・企業研修講師

※ 行政書士=許認可
※ FP,テクニカルアナリスト=資産運用

100,000円~
外国人関連部門 就労系在留資格(従業員の在留資格) (特別プラン参照)
外国人雇用顧問(在留管理) 個別見積
起業の在留資格(経営・管理) 200,000円
事業計画書の策定 50,000円
結婚の在留資格(日本人の配偶者等) 85,000円
永住許可申請(永住者) 120,000円
帰化許可申請(日本国籍取得) 200,000円
セミナー及び社内研修の講師 50,000円(1回)

FP部門

(受付停止)

外国為替証拠金取引(FX)等、資産運用に関する情報提供及びFX法人(トレード会社)の設立・運営に関するサポート全般 個別見積

《留意事項》

(1) 上記報酬基準額には、消費税、交通費・郵送料等の実費、その他法定手数料(登録免許税等、必ず国に納めなければならない法定費用)は、含まれておりません。個別お見積書にて、ご確認いただきます。
(2) 上記は、2021年8月現在における当事務所のメイン業務(実績のあるものに限る)です。
難易度等によって価格帯が変動することはありますが、上記報酬基準額をもとに算出いたします。なお、当事務所では、理由なく金額を安価に下げることはありませんのでご了承ください。
(3) 上記以外の業務(相続手続き、遺言書、協議離婚をはじめとする『民事法務部門』)であっても、ご紹介可能な分野も多数ございます。まずは、安心してお問い合わせください。
(4) 不動産登記・商業登記・供託・一定額の訴訟業務(司法書士の業務分野)、税務関連(税理士の業務分野)、社会保険・労働法関連(社会保険労務士の業務分野)、訴訟をはじめとする法律問題全般(弁護士の業務分野)など、各専門家が必要な場合は、当事務所にて信頼関係のある事務所をご紹介させていただくことができます。安心して、ご相談ください。

外国人『就労系在留資格』限定プラン(入国管理局への申請)

ビザ申請サポート 料金表

本プランは、在留資格認定証明書交付申請及び在留資格変更許可申請に適用されます。
ただし、当事務所にて書類作成を行わない「申請のみ」のご依頼は、お受けすることができません。また、「理由書」作成のみ、もお受け付けすることができませんので、あらかじめ、ご了承ください。
本プランには、在留資格「経営管理」及び在留資格「興行」は含みません。
その他、上記プランが適用されないケースもありますので、事前にお問い合わせください。
交通費や証紙代など、実費は別途発生します。
在留資格「日本人の配偶者等」(いわゆる国際結婚)、在留資格「永住者」及び「定住者」、帰化申請(日本国籍取得のお手続き)、入国管理局への各種届出、在留期間更新許可申請等に関しては、面談後、個別にお見積りとさせていただいております。